苫小牧市は２４日、国内最大級の後発医薬品（ジェネリック）メーカー日医工（本社富山市）と、健康寿命の延伸と医療費適正化等に関する包括的連携協定を締結した。市民が健康に生活できる期間を延ばすほか、医療費の抑制を図ることなどを目的に連携して啓発活動に取り組む。

　協定は、市民の健康づくりや疾病・予防活動の支援、ジェネリック医薬品の普及啓発などに関する３項目。具体的な内容は今後両者で協議するが、市はイベントなどを通じた正しい薬の飲み方や健康づくりの情報発信などを想定している。

　市民生活部保険年金課の長﨑佳治課長は「健康増進関連の連携協定は１２件目だが、ジェネリック医薬品に関する内容は初めて。新型コロナウイルス流行の沈静化を待って、同社と連携した各種イベントで市民の健康づくりなどの啓発をしたい」と話す。

　締結式はウイルス感染拡大を防ぐため後日開催する予定。

　同社は「ジェネリック医薬品の普及啓発で医療費適正化に役立てると考えている。健康づくりや疾病の重症化予防などで貢献したい」と話す。また、協定の一環で同社が販売する手指消毒剤１０００本を市に寄付する。生産動向を見ながら段階的に納品する考えという。

　国は医療費抑制の観点から、今年９月までに国民健康保険被保険者におけるジェネリック医薬品の使用量を数量ベースで８０％に引き上げる目標を設定。苫小牧市は２０１９年１１月末現在８２・６％ですでに達成済み。次の目標として８５％を掲げている。