苫小牧市は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい経営を強いられている小規模事業者を支援する独自の緊急経済対策を講じると発表した。宅配や持ち帰りサービスなど、新規顧客獲得に向けた事業の経費として１０万円を補助するなど５種類の対策を用意。専決処分で関連費約５２００万円を確保し、４月１日から申請を受ける。

　岩倉博文市長が、２６日の定例記者会見で明らかにした。

　支援対象は資本金１０００万円以下で、正社員数（アルバイトや家族従業員を除く）が製造業、宿泊業、娯楽業は２０人以下、その他の商業・サービス業は５人以下の事業所。弁当配達、出前事業への参入、持ち帰りサービス拡充、来店客向けスタンプカードサービス導入などに取り組む場合、必要な経費を１０万円まで助成する。

　新型コロナ関連の融資を受けた際の保証料は１融資当たり１０万円を上限に補給。両事業については３月１日以降の取り組みを助成対象とする。

　新年度事業として始める予定だった、創業促進・商業にぎわい事業は拡充。予算枠を２０００万円から３０００万円に増額し、新型コロナの感染拡大防止の設備投資については補助上限を通常の４０万円から５０万円、補助率も２分の１から３分の２に引き上げる。

　このほか、地域通貨「とまチョップポイント」加盟店のポイント発行手数料を５月まで全額補助。市の公式のホームページや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを活用し、地元飲食店による宅配サービスの情報発信にも協力する。

　岩倉市長は「各地域から悲鳴が聞こえてくる」と指摘。税収落ち込みを見据えつつ「新年度の状況もみながら、いろいろなサポートを考えていかなければ」と語った。