道内の経済８団体は２４日、自民、公明両党に、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行った。各団体の会長らが、東京都内で自民党の岸田文雄政調会長らに手渡した。

　緊急要望したのは道経済連合会、道商工会議所連合会、道経済同友会、道商工会連合会、道中小企業団体中央会、道観光振興機構、道建設業協会、道商店街振興組合連合会の８団体。

　要望書には資金調達コストを実質ゼロ化とする支援実施のほか、風評被害の解消に向けた国内外への的確な情報発信、時間外労働の上限規制への柔軟な対応などを盛り込んだ。終息後の迅速な安全宣言や、プレミアム付き旅行券や復興割りなどの大胆な経済対策の実施、官民一体組織「観光タスクフォース」の設立なども求めている。