道と北海道労働局は２６日、合同緊急雇用対策本部を設置した。本部長には鈴木直道知事と福士亘局長が就任。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業の雇用問題などの対応に当たる。

　道と労働局では、新型コロナの影響で、従業員の解雇や休業せざるを得ない中小企業が増加していることを重視。今後の雇用変動に対応し、道と国の機関が連携し必要な対策を実施するため、合同本部を立ち上げた。

　具体的な活動としては、雇用の維持・安定や求職者の早期就職に向け、新型コロナ感染症に関連した国や道の支援策、労働相談窓口を周知。各種助成金の活用促進にも取り組む。

　また、雇用変動の大きい地域では、各振興局、労基署、職安を中心メンバーとした「地域緊急雇用対策本部」も設置する考え。札幌や苫小牧、千歳、函館など７地域を先行させて順次、設置する。