ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」をめぐる訴訟で、１審判決を不服とし札幌高等裁判所に２月２８日付で控訴した苫小牧市は２６日、２審開始を５月以降と想定していることを明らかにした。市は顧問弁護士と調整して４月２０日までに控訴理由書を提出する構えで、２審は早ければ５月中にも始まる見通しだ。

　２６日、市役所で記者会見した岩倉博文市長は主な控訴理由として、市が保全管理人の要請に基づき、公共的見地から土地と建物の権利集約に関わった経緯が１審判決では考慮されなかったと強調。「地主から家賃を払えと言われ、法律的に成立するのも分かる」としながら「建物は市の所有と言っても破産手続きの中で所有したもの」とし、この背景に裁判所が全く触れなかったことに「釈然としない」とも述べた。

　従来通り、無償譲渡を求めるだけの交渉では長引くリスクがあるとの指摘に対しては、「（他の権利者）２８人に結果として無償譲渡してもらった経過を踏まえると、最後の１人にだけ条件を付けられない」との認識を示した。

　裁判以外で解決を探ることについては「（原告の権利者とは）裁判の前を含め、何度か会っている。何もやっていなかったわけではない。望んでいることもある程度把握しているが、市としてなかなかのめる話ではない」と説明。「ずるずると時間をかけるつもりもない。いろんなことを考えていかなければならないが、この場で申し上げることは控えたい」とした。

　同訴訟は、ビルが立つ土地の一部の権利者１人が建物の所有者である市に賃料相当分などの損害賠償を求め、提訴した。１審判決は原告側が全面的に勝訴し、賃料相当分など５８３万円の支払いが市に命じられた。