道内企業の社長の平均年齢は６０・７歳となり、過去最高を更新したことが、帝国データバンク札幌支店の２０１９年調査で分かった。１９９０年調査（平均年齢５４・３歳）から上昇しており、前年に比べ０・２歳上昇。全国平均（５９・９歳）を０・８歳上回っている。

　約５万人の道内社長の年代別では「６０歳以上」が２万６６８８人と最も多く、全体の構成比の５６・２％を占めた。「４０歳以上６０歳未満」は１万９２４６人（４０・５％）で、「４０歳未満」は１５４２人（３・２％）だった。

　９０年調査と比較すると、「４０歳未満」の構成比は３・８ポイント減少しているほか、「４０歳以上６０歳未満」は２０・７ポイントの大幅減。一方、「６０歳以上」は２４・４ポイントの大幅増となっている。

　また、「７０歳以上」の社長も１万１４６６人となり、前年比で７７６人増加。社長の高齢化が進行している。

　社長の平均年齢の業種別では、不動産業が６２・３歳で最も高く、他業種に比べ７０代（２４％）、８０歳以上（７・５％）の割合が高い。以下、製造業と卸売業（共に６１・６歳）、建設業（６０・７歳）の順。最も若いのはサービス業（５９・７歳）で６０歳を下回った。

　社長の平均年齢の年商規模別では、「１億円未満」が６１・５歳と最も高く、７０代（２２・７％）と８０歳以上（４・６％）の割合が他の年商規模に比べ高くなっている。

　同支店では「世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも見受けられる。企業の永続性を保証するためには、事業承継が大きな課題」と指摘。７０代以上の社長が目立つ小規模企業においては、「後継者の早期育成など円滑な事業承継に向けた対策が求められる」としている。