苫小牧市でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業参入を目指していた米国のラッシュ・ストリートは、３１日で苫小牧市旭町の事務所を閉鎖し、市内から撤退する。道が２０２０年度予算でＩＲ関連事業費の計上を見送るなど、ＩＲ誘致の行方が見通せないため。２月末には、別のＩＲ事業者も同町の事務所を閉鎖している。

　ラッシュ社は１８年１２月、旭町に事務所を開設。ＩＲセミナーで事業概要をアピールするなど精力的に活動してきた。撤退時期は明らかにしていないが関係者によると、３１日付で不動産会社との契約を解約するという。

　広報担当者は、道が昨年１１月にＩＲ誘致を見送ったことなどを疑問視。「ＩＲは自治体と事業者が一緒に取り組むもの。現状を踏まえ、苫小牧での誘致活動は延期する」と述べた。日本国内での活動は継続する方針だ。

　市内には、米国のＩＲ事業者モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメントとハードロック、カナダの投資会社クレアベストを含む４社が事務所を構えていたがモヒガンも、２月末で市内旭町の事務所を閉鎖している。

　ハードロックは「新型コロナウイルスの影響で２日から事務所を休業している。再開については感染拡大が収まり次第、検討する」と説明。クレアベストの関係者は「本社からの指示を待っている状況。今後、事務所をどうするかは決まっていない」とする。

　市はＩＲ誘致を見据えた国際リゾート構想を掲げ、２０年度予算に国際リゾート構想推進事業費１５００万円を計上。市国際リゾート戦略室は「関係団体と連携し、ＩＲ誘致を推進する」としている。

　ＩＲ事業者の相次ぐ撤退について、苫小牧統合型リゾート推進協議会の藤田博章会長は「鈴木直道知事は引き続きＩＲ誘致に挑戦していくと言っている。先行きがはっきりしてくれば再び、事業者が集まるのでは」と冷静に受け止めている。