道労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大により、２６日までに道内の２４１事業所が休業に追い込まれ、運輸・郵便、卸売・小売り、宿泊・サービス業などの２１事業所で１８０人が解雇されたことを確認した。

　教育関連の事業所では大学生１人が内定取り消しとなった。このほか従業員の休業手当などに充てる雇用調整助成金に関する相談が２月以降、５０００件を超えているという。

　道労働局はこうした影響が３月の数値に顕著に表れるとみており、福士亘局長は「全力で再就職の支援をしていく。人手不足なので、ある程度企業には雇用を維持してもらっているが、雇用調整助成金を速やかに支給し、影響を最小限にとどめたい」と話した。

　また、道内の２月の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数の割合）は前年比０・０３ポイント減の１・１６倍で、２カ月連続の前年同月割れとなった。正社員の有効求人倍率は前年同様の０・８５倍。

　新規求人数は１１・３％減の３万３４７人で２カ月連続の減少。主要８産業の卸売・小売り、医療・福祉、製造、サービス、建設、情報通信、運輸・郵便、宿泊・飲食サービスが全て減少した。月間有効求人数は８・３％減の８万３９４４人で４カ月連続減となった。

　新規求職申込件数は１６・２％減の１万６５０８人と、こちらも２カ月連続減。月間有効求職者数は５・５％減の７万２６２７人で、１００カ月連続で減った。