官公庁や大半の企業で新年度の業務がスタートした１日。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、道庁では例年実施している次長級以上の職員を集めての知事訓示スタイルを変更し、全職員に対して共聴テレビとパソコン配信で実施。鈴木直道知事は「収束がまだ見通せない中、影響の払拭（ふっしょく）はこれからが正念場。職員の皆さんも私と一緒に闘っていただきたい」と呼び掛けた。

　鈴木知事は道庁２階の記者会見室でカメラに向かって、職員にメッセージを送った。

　知事は「目下の最大の道政課題は世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症への対応」と説明。今後は「感染拡大防止をしっかり図るとともに、経済や生活面への対策も待ったなしの課題」と強調し、「あらゆる分野で必要な手だてを速やかに打つ考えだ」との姿勢を示した。

　また、知事は新たに道庁へ入庁した７２２人の職員に対して、「北海道はあらゆる人にとって、チャンスに満ちたチャレンジフィールド」と指摘し、「新しい北海道づくりに思い切り力を発揮し、道庁に活力を吹き込んでほしい」と期待した。

　新年度の組織改正にも触れ、官民連携推進室の設置や児童相談体制の強化などを図ったことを説明。「民間や市町村との連携の力で進める地域づくりのフロントランナーとして、未来に向かってスタートを切りたい」と述べた。

　一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休館していた北海道博物館、道立図書館、文学館など２７の道立施設を１日、対策を徹底した上で再開した。