新型コロナウイルスの感染拡大で白老町内の事業所も打撃を受けている中、町議会会派「みらい」（及川保代表）は３月３１日、上下水道料金の免除など地域経済対策を町に要請した。

　同会派の及川代表と貮又聖規氏、佐藤雄大氏が戸田安彦町長に要請書を手渡した。

　要請は▽飲食業、宿泊業などの固定資産税、上下水道料金等を免除すること▽中小零細企業の従業員給与や事業所家賃の補助を国に要望すること▽飲食店のテークアウト（持ち帰り）やデリバリー（出前）の利用推進を啓発すること―など。新型コロナ問題で外国人研修生が入国できず、人材不足に陥っている事業所支援を広域連携で取り組むことも求めた。

　及川代表は「特に飲食、宿泊、土産品店の観光・サービス業は大打撃を受けており、早期に対策を打つことが必要」と要請。戸田町長は「商工会や観光協会とも情報交換を進めているところ。国の経済対策の動向も踏まえ、町としてできる支援策を検討したい」と述べた。