鈴木直道知事は１日の定例記者会見で、小中高校などの再開時期について、「政府において発言のトーンが変わってきている」と指摘し、「今後の国の動向などにより対応の変更もあり得ることを本日、道教育委員会が各市町村教委に通知した」と説明。政府の専門家会議の意見も踏まえ、近く道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「学校再開の在り方について速やかに判断していきたい」との姿勢を示した。

　また、知事は道独自の「緊急事態宣言」（２月２８～３月１９日）終了から、２日で丸２週間が経過することに触れ、「患者発生が抑えられているかが分かる時期」と説明。厚生労働省の３月３０日時点の集計で、北海道は「陽性確認の累計が全国３番目だが、入院患者のベッド利用は８番目。退院した割合は７割近くに上り、圧倒的に日本で一番多い」と述べ、宣言の効果が一定程度出ているとの認識を示した。

　ただ、全国的に海外からの帰国者に陽性確認が相次いでいることや、転勤などで本道への転出入が多くなる時期であることを指摘し、「感染拡大防止には、油断のならない時期」であることも強調。このため、３月２９日にＪＲ北海道、航空各社、フェリー会社などの交通事業者に対し、注意喚起の協力依頼を行ったほか、３０日には道内全ての大学、短大、専修学校の２２９校に対し、「学生向けに徹底した注意喚起をお願いした」と説明。特に本州の大学では「帰国された人、接触した人で陽性が確認されている」ことを挙げ、「入学シーズンで歓送迎会の時期。一層、危機感を持って対応しなければならない」と述べた。

　この他、知事は感染拡大防止と社会経済活動を両立する観点から、「業態に応じた感染リスクと回避するための注意点の事例をまとめ、道のホームページに掲載した」ことも紹介した。