道の鈴木直道知事は２日、臨時記者会見を道庁で開き、春休み後の学校の再開について、「感染症対策を徹底した上で、当初の予定通り学校を再開するのが適当」と述べた。北海道は国の専門家会議が示した提言の中にある「感染拡大警戒地域」ではなく「感染確認地域」に該当すると判断した。また、交通機関の混雑を避けるため札幌圏の高校で通学と通勤を分離する「時差通学」の実施に向け、準備する考えも示した。

　臨時会見は、第２回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議終了後に行われた。

　国の専門家会議が１日に示した提言では、国内の地域区分を新規感染者数や感染源が分からない患者数などに応じて▽感染拡大警戒地域▽感染確認地域▽感染未確認地域―の三つに分けている。

　道の場合、直近１週間（３月２６～４月１日）の新規感染者数は１５人、感染源が分からない感染者数は７人で、さらに１週間前（３月１９～２５日）の１３人、８人と比較しても一定程度の増加幅に収まっている。また帰国者・接触者外来受診者数も直近１週間が６８人、さらに１週間前が６２人と爆発的に増えてはいない。

　知事は「感染者数は一定程度に抑えられている状況」と強調。１日に文部科学省が示したガイドラインでは、感染拡大警戒地域に対し休校の延長を含めた検討をすべきとしていた。

　また知事は再開に向けて、「感染拡大防止対策を徹底する」としながら、「感染拡大の兆しがあると判断した場合は、分散登校や臨時休校などの対応を準備する」と言及。再開に不安を抱える児童、生徒や保護者のケアに関して「相談体制や欠席の扱いなど、寄り添った体制をつくるように教育長に要請した」と述べた。

　高校の時差通学は道立高校を対象とするが、私立高校とも連携する考え。詳細を詰めた後、近く通知する見通しだ。