東京商工リサーチ北海道支社によると、２０１９年度（１９年４月～２０２０年３月）の道内企業倒産は２０７件、負債総額は３７４億７０００万円だった。倒産件数は前年度に比べ１７件（７・６％）減少し、現在と同一基準の集計となった１９７１年以降で最少に。負債額は大型倒産（１０億円以上）が１０件発生したため、前年度比６０・２％増となったものの、平成以降（８９年～）では３番目の少額となった。

　地域別では札幌市が８３件で最多。これに旭川市（１３件）、函館市（１２件）、小樽市と帯広市（各１０件）、釧路市（８件）と続いている。この他、苫小牧市では２件、千歳市と恵庭市では各１件発生した。

　業種別では、「サービス・他」が６７件で最も多く、以下、卸売業（３３件）、建設業（３１件）、小売業（２８件）、製造業（１９件）の順。原因別では「販売不振」（１６１件）が全体の８割近くを占めた。

　１９年度の倒産件数は過去最少になったものの、同支社では新型コロナウイルス感染拡大の影響による倒産が、道内でも３月から出始めていることを指摘。今後は「体力が乏しい中小零細企業にとって、この状況が長期化すれば死活問題になる」と説明。「道内企業も、その影響を受けることが避けられない状況になりつつある」と分析している。