苫小牧港・西港漁港区で漁業者が違法に建築物を設置していた問題は、解決に向けた動きが加速している。最大７０棟あったプレハブ倉庫などは現在２８棟で、苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）は新たな是正計画を策定し、１月に市や苫小牧港管理組合に提出。２０２１年８月までに倉庫の撤去や移設、跡地の整地など是正が完了する見通しだ。

　この問題は、漁協所属の漁業者が漁港区第３船だまり付近で、市に建築確認申請を行わず、土地を管理する苫小牧港管理組合に無許可でプレハブ倉庫など７０棟を建て、漁具の保管などに用いていたもので、１２年１０月の市議会で明らかになった。

　同１１月から３者の担当者が断続的に協議し、建築物の一部撤去も開始。３者による現地パトロールを経て市が漁協に是正勧告し、１７年７月に漁協が最初の是正計画書をまとめた。漁具を保管する場を失えば漁業に支障を来すため、漁協は漁業者の意向を聞き取りながら慎重に円満解決の道を模索。今年１月に具体策を盛り込んだ新是正計画書をまとめた。

　計画に基づき、市は漁具倉庫の代替地として、漁港区内の市有地約３８００平方メートルを漁協に売却。５月までに造成、インフラ工事を行った上、漁協が漁業者に土地を貸し出し、７月以降に倉庫を建てる。その後、１１月から来年３月にかけて違反建築物を撤去。同４～８月に跡地を整地し、一連の問題を解消することにしている。

　漁協は「すべての関係者が反省し、同じことが繰り返されないよう議論して具体性のある計画にすることができた」と強調。漁業の振興につなげる将来ビジョンの見直しを図りながら、進行管理しているさなかで「問題解消にとどまらず振興につなげたい」としている。