帝国データバンク札幌支店は、３月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が全業種を直撃。景気ＤＩ（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた指標）は前月比８ポイント減の３１・０となり、６カ月連続で悪化。前月からの下げ幅は過去最大となり、２０１２年２月（３０・４）以来の低水準となった。

　全国平均の景気ＤＩ（３２・５）との比較でも、１０カ月ぶりに下回った。

　規模別の景気ＤＩも、６カ月連続で全ての規模で悪化。大企業では前月比で過去最大の下げ幅の９・５ポイント減となる３２・８。中小企業は７・７ポイント減の３０・６。中小企業のうち、小規模企業は６・５ポイント減の３４・７となった。

　業界別の景気ＤＩは、９業界全てで悪化。特に不動産、金融、小売りで大幅に下落。小売りは１５・５ポイント減の１７・８と、２０を下回った。不動産は１９・８ポイント減の２９・４、金融は１６・９ポイント減の３１・０に。また、サービス（９・６ポイント減の２８・８）のうち、「飲食店」（７・４）や「広告関連」（８・３）、「旅館・ホテル」（１１・１）が極めて低くなっている。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が３１・３（前月調査３９・３）、「６カ月後」が３４・０（同４１・５）、「１年後」が３７・３（同４０・９）と、先へ行くほど高くなっているものの、いずれも４０を下回っている。

　同支店では「全国的に景況が悪化する中、北海道の下げ幅（８ポイント減）はブロック別では最も大きかった。不安感は増している」と指摘している。