帝国データバンク札幌支店は、道内企業の２０２０年度雇用動向意識調査結果をまとめた。２０年度に正社員（新卒・中途入社）の採用予定があると回答した企業は前年度比１・９ポイント減の５８％にとどまり、２年連続で前年を下回った。同支店では新型コロナウイルス感染拡大の影響で足元の景況感が悪化していることから、「今後の動向によっては採用計画を見直す企業が増える可能性もある」と懸念している。

　調査は２月１４～２９日に、道内企業１１２６社を対象に実施。５３１社から回答を得た（回答率４７・２％）。

　２０年度に「採用予定がある」と回答した企業の規模別では、大企業が前年度比３・９ポイント減となったものの８２・１％で、８年連続で８割を上回った。一方、中小企業は１・６ポイント減の５２・８％にとどまり、２年連続で減少した。

　採用予定の企業からは「定年退職者が続くための補充」（運輸・倉庫）、「働き方改革で有給休暇取得が増えることに対する人的補填（ほてん）が必要」（建材・家具、窯業・土石製品製造）などの意見が聞かれた。これに対し、採用予定のない企業からは「売り上げ増加が見込めなければ正社員の採用予定はない」（飲食料品卸売）など、新型コロナによる景況感の悪化で先行き不透明感を指摘する企業も見られた。

　また、２０年度の非正社員（新卒・中途入社）については、「採用予定がある」とした企業は４６・１％。前年度より２・３ポイント低下し、２年連続で前年を下回った。採用予定の企業からは「社員を確保できない代わりに派遣社員、パートの採用を増やしている」（飲食料品・飼料製造）などの声が寄せられ、採用予定のない企業からは「基本的に全て正社員としている」（建設）との声もあった。

　この他、政府の「就職氷河期世代活躍支援プログラム」については、「積極的に利用する」と回答した企業は４・７％にとどまり、大半が「プログラムを知らない」「利用しない」「分からない」とした。企業からは「能力のある人材であれば就職氷河期世代などは問わない」（飲食料品・飼料製造）と特別視しない意見も出ている。

　同支店では新型コロナ感染拡大で「既に採用に慎重な姿勢を取っている企業も見られる」と指摘しており、さらに影響が広がりそうだ。