安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、苫小牧の経済界からもさまざまな声が上がっている。

　苫小牧商工会議所の森本恭行専務は、対象地域に北海道が含まれないことになり、「正直ほっとしているが、国全体の経済には大きなダメージ」と強調。「苫小牧でも大企業の工場などは東京など対象地域との間で社員の行き来がある。物流面でも影響が出ないか」と心配した。

　苫小牧市商店街振興組合連合会の秋山集一理事長は「経済よりも人命が大事で緊急事態宣言は、もう少し早くても良かった」と指摘。「飲食業や宿泊業など、業種によっては大きな影響を受ける。国の経済対策は、本当に支援が必要な人に行き届くようにしてほしい」と訴えた。

　「一番避けなければならないのは１年、１年半先まで影響が長期化すること」と語るのは、苫小牧ホテル旅館組合の佐藤聰組合長。「国を挙げて感染防止に取り組む時で、宣言は大変評価している。宿泊業は痛みを伴うが一日も早い終息へ、１～２カ月の我慢は必要」と理解を示し「今後、（緊急事態宣言の）対象地域から人が移動してウイルスが拡散することが不安。消毒の徹底など対策を強化したい」と述べた。