苫小牧市入船町の倉庫・港湾運送業、苫小牧埠頭（海津尚夫社長）は８日、ベンチャー企業などを支援するマーキュリアインベストメント（東京）が運営するファンド「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」と出資契約を結んだと発表した。企業間連携で最新のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入を図り、物流力の強化につなげる狙い。

　同ファンドは、物流業の革新につながる技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業を支援する目的で、今年４月に組成した。日本政策投資銀行などが出資しており、ファンド規模の目標は３０億～５０億円規模。苫小牧埠頭は今月５日に契約し、出資額は非公表。正式な出資はファンドがベンチャー企業に出資を決めた時点で行うという。

　苫小牧埠頭は２０２２年に策定した中期経営計画で、他の企業との連携を通じたＤＸ化や省力化、自動化を掲げてきた。同社は「省力化や自動化につながる技術などを持つベンチャー企業の情報収集は自社だけでは限界がある。課題解決に資するか見極めも難しい」とした上、出資に「特化したファンドが目利きをしてくれる。他の出資社との情報交換にも期待したい」と話している。