安倍晋三首相が新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を発令したことを受け、対象地域（７都府県）から外れた北海道の鈴木直道知事は７日、臨時記者会見を開いた。「道内も流行は依然として終息に向かっていない」とし、８日から５月６日までを新型コロナウイルス感染症の「集中対策期間」とすることを発表。対象地域の７都府県から帰省などで道内を訪れる人たちに対しては「２週間は自身の体調に十分注意し、不要不急の外出は控えてほしい」と呼び掛けた。

　緊急事態宣言の期間に合わせ、道内でも「集中対策期間」を設定したことについて、知事は「新型コロナ対策は宣言対象地域だけの問題ではなく、全国で行っていくべき課題」と強調。道民には▽手洗いとせきエチケットの徹底▽外出する際の三つの事項（体調・感染リスクを下げる方法など）の確認▽三つの密（密閉・密集・密接）を避ける―ことを改めて求めた。

　また、「外出自粛が要請された地域から道内に帰省した人の感染例が確認されている」と、対象地域の人たちが帰省した場合の２週間の外出自粛要請の理由を説明。道内の空港やＪＲ駅などでチラシを配布するなどして、協力を求める姿勢を示した。一方、道民にも「対象となった７都府県への不要不急の往来を控えるよう、お願いしたい」と訴えた。

　さらに知事は対象地域から外れたものの「道内は油断できない状況にある。場合によっては今後、改めて道民に外出自粛を要請する可能性もある」と指摘。２月２８日に全国に先駆けて出した道独自の「緊急事態宣言」に関しては「突然の公表で道民に戸惑いや不安を覚えた人もいる」と述べ、再び全道的に外出自粛を要請する場合の基準を公表した。

　（１）新規感染者が連続して２桁の日が発生（２）直近１週間とその１週間前のデータ（新規感染者、感染経路不明の感染者数）を比較して増加基調を確認（３）新規感染者の多数が感染経路不明―の場合は、「外出自粛要請を発出することを検討する」考えを示した。