苫小牧公共職業安定所（渡部繁明所長）と苫小牧労働基準監督署（山下洋典署長）は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業などをせざるを得ない中小企業が増えていることに伴い、同所内に苫小牧地域緊急雇用対策本部を設置した。胆振総合振興局、日高振興局と合同で、企業における雇用の維持・安定や離職者の早期就職に向けた支援を管内の自治体などと連携して行う。

　同本部は渡部所長を本部長とし、４人で構成。所内の専用窓口を介して従業員の解雇・休業などの事業所情報を把握した上で、雇用調整助成金の特例などといった新型コロナウイルスに関連した支援策の活用を促進する。

　求職者については、労働相談窓口の周知やニーズに合わせた就職支援、支援策の案内や関連機関への誘導を行う。

　道と道労働局の合同緊急雇用対策本部をはじめ、胆振日高管内の１市６町や苫小牧年金事務所などを連携機関とし、各市町の詳細な状況把握を行うとともに、支援制度など機動的かつ多くの情報提供を目指す。

　窓口への相談は同所　電話０１４４（３２）５２２１への事前連絡が必要。渡部本部長は「各企業における雇用の維持を第一に、離職者、退職者が出てしまった場合には可能な限り支援を行いたい」としている。