道は、経営難に陥るＪＲ北海道の経営自立に向け国に支援を求める提言の修正案をまとめ、８日の道議会北海道地方路線問題調査特別委員会に示した。▽収益構造の安定化▽コスト負担の在り方の見直し―など７本柱で構成。今後、さらに微修正を加えて成案化し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めた上で、国に提案する。

　国への提言は「北海道における持続的な鉄道網の確立に向けて」がタイトル。修正案は（１）収益構造の安定化（２）コスト負担の在り方の見直し（３）北海道新幹線の整備促進（４）安定的な本州との物流網の構築（５）他の交通事業者との連携（６）北海道の実情・役割を踏まえた支援スキームの構築（７）次世代を見据えた交通インフラの構築―を柱に据えた。

　「収益構造―」では、国鉄分割民営化の際に設けられた経営安定基金について、十分な運用益が得られず、ＪＲ北の経営に大きな影響を及ぼしていることを指摘。「これまでの国の支援の効果を検証した上で、将来にわたり安定的な収益確保が可能な実効ある支援策を講じること」を提言する。

　「コスト負担―」では、貨物列車走行の線路使用料のスキームや、青函トンネルの維持管理費がＪＲ北の経営上の大きな負担になっていることに言及。それぞれ負担軽減へ向け、適切な支援方策の検討を求める。

　「北海道の実情―」では、新千歳空港アクセス鉄道の抜本改良を提案。道南・道東からのアクセス改善のため、新千歳空港駅のスルー化も盛り込んだ。

　道議会特別委では、三好雅氏（自民党・道民会議）が新型コロナウイルス感染拡大がＪＲ北の経営にも大きな影響を及ぼし始めていることを指摘し、今回の国への提言内容と新型コロナ対応の整合性について質問。柏木文彦交通企画監は新型コロナについて、「現在、交通事業者の切実な声をきめ細かく調べている」と説明し、「ＪＲ北をはじめ交通事業者に対する経営支援を国に求める必要がある」との認識を示した。

　また、今回の提言の修正案を成案化し、国へ提出する時期に関しては「感染症の状況やＪＲの経営に及ぼす影響を見極めながら、時機を逸することなく求めていきたい」との姿勢を示した。