苫小牧市は今年度、不妊検査を受けた夫婦に検査費用の一部を助成する「市コウノトリ検査事業」に乗り出した。子どもを望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な不妊治療を始められることを目的とした市独自の取り組み。市は２０１５年度から特定不妊治療費の助成事業も展開しており、一連の取り組みで少子化対策を効果的に進めたい考えだ。

　「コウノトリ検査事業」は１日以降、市内外の保険医療機関で不妊検査を受けた夫婦に上限２万円を助成する内容。男性の場合、精液の状態や精子の受精能力、染色体・遺伝子などの検査、女性の場合卵管の疎通性や感染症、ホルモンの働きなどの検査が対象となる。人工授精などの一般不妊治療や、体外受精、顕微授精といった特定不妊治療に関わる検査、婦人科検診は対象にならない。

　助成対象者は申請日時点で法的に婚姻している市内在住の夫婦で、夫婦共に不妊検査を受けた場合。検査開始時の妻の年齢が４３歳未満であることや、市税の滞納がないなどの条件も設けられている。助成回数は夫婦１組につき、１回に限る。

　市は少子化対策の一環として、道による助成制度に上乗せする形で特定不妊治療費の助成制度を１５年度から設けている。特定不妊治療費が道の助成額を上回った場合、上限額の５万円まで市が助成する仕組みで、１８年度の利用件数は１３３件、１９年度は今年１月末時点までで１３６件に上った。

　今回新たに始めた「コウノトリ検査事業」はこの特定不妊治療の助成制度とは別事業。不妊に悩んでいる夫婦に限らず、将来的に子どもを望んでいるという夫婦も利用可能な点が特徴だ。

　担当する市健康支援課は「自分の体の状態は、検査しないと分からないことが多い」と指摘。「早い段階で自分と配偶者の体の状況を知ることで、必要な治療もいち早く始められる。ぜひ多くの人に制度を利用してもらい、人生設計に役立ててもらえれば」と話す。

　事業に関する問い合わせは同課　電話０１４４（３２）６４０７。