新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の一環で、所得の急減を条件に１世帯３０万円の給付を盛り込んだ国の２０２０年度補正予算案が７日に閣議決定されたのを受け、苫小牧市にも市民から問い合わせが相次いでいる。同対策に関する問い合わせ件数は３月下旬時点で１日１桁台だったが、低所得者世帯などへの給付が取り沙汰されてから急増。７日以降は、１日２０件以上寄せられている。

　新型コロナの緊急経済対策をめぐっては、３日に政府・与党が対策案を決め、６日に安倍晋三首相が総額１０８兆円規模の緊急経済対策の実施を表明。７日に補正予算案を閣議決定したが、成立は大型連休前とも言われ、情報の詳細が各自治体に伝達されていないのが現状だ。

　そんな中、市に問い合わせが相次いでいる。一般相談窓口のコールセンターには３月２３～２７日、１日４～９件だったが、３０日以降は９～１９件で推移。４月１日前後は一時的に公共施設再開についての質問が増えたが、４月３日以降は給付への問い合わせが中心に。６日は１８件、７日は２０件、８日は２８件と右肩上がりとなっている。

　市危機管理室によると、「自分は給付の対象になるのか」「いつから配るのか」といった内容が目立つが、同室は「憶測で情報発信できない」とし、回答を控えているという。

　その上で、「首相会見などを通して大枠は承知しているが、市も情報を収集している段階」と説明。「情報が明らかになり次第、市の態勢などを固め、積極的に発信したい」と理解を求めている。