苫小牧市表町のまるい商事（井川清明会長）は、資金繰りの悪化で９日までに事業を停止した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、民泊事業の収益悪化などが影響した。東京商工リサーチ苫小牧支店によると、負債総額は約９億８０００万円。胆振、日高管内で初の新型コロナ関連倒産となった。

　同社は１９６５年創業の不動産業者。「ハイツまるい」の名称で多数のアパートを所有、賃貸、管理し、売上高はピーク時の９２年１２月期で１６億９８００万円に上った。

　同業他社との競争激化で、賃貸物件の入居率が低下。既存設備への投資に伴う借入金の返済負担も重くなり、所有物件の売却を進めた結果、売上高は減少した。２０１９年１２月期の売上高は５７００万円まで落ち込んだ。

　不動産の売却損により多額の赤字を計上し、０５年１２月期で債務超過に転落。収益は安定性を欠いていた。

　１９年８月、民泊事業に参入。「民泊苫小牧ハスカップ」を開始したが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国人観光客の宿泊予約キャンセルが続発した。業績回復の見通しは立たず、資金繰りが限界に達したという。