東胆振地方での新型コロナウイルスの感染者急増に備え、苫小牧保健所（堀幹典所長）は１０日、「入院医療の確保に向けた説明会」を同所で初開催した。中等および重症患者の受け皿を民間医療機関にも広げ、感染症指定医療機関である苫小牧市立病院で重篤患者の治療体制を構築していく検討に着手した。

　会合は非公開で、市内医療機関の病院長や事務担当者など約２０人が出席。保健所担当者が、管内で想定される感染者発生ピークの見込み値などを示した。

　新型コロナウイルスをめぐっては、東京都を中心に本州で感染者が急増。道内で感染拡大の第２波の動きがあることや、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きた際、指定医療機関の医療機能が大幅に低下する可能性がある。

　苫小牧市内では現在、市立病院が感染者に対応している。保健所側は、市立病院で受け入れる患者が急増する可能性や、道が各医療圏域に医師会を通じた受け入れ体制構築を指示したことを踏まえ、東胆振医療圏で準備を進める必要性を強調。２次救急や周産期医療を担う市立病院と、同様の役割を持つ王子総合病院の機能維持が必要との考え方も示し、感染者急増に備えた体制づくりへの協力を求めた。

　出席者からは、病院施設によっては入院・一般外来患者への感染を防ぐためのエリア分けが構造上難しいことや、「ウイルス感染後に重篤化しやすい高齢患者が多い医療機関もある」などの意見も寄せられたという。

　市立病院は感染症病床４床に加え、ＰＣＲ検査を受けた患者の入院用に４床を確保。定員を超える感染者が発生した場合は、道の判断に基づき他圏域で受け入れることになるが今回の対応は中等および重症患者の受け皿を民間医療機関に広げ、市立病院で肺炎などの重篤患者の治療体制構築を図ることが狙いだ。ただ、受け入れる民間医療機関側は感染症に対応する医療従事者や医療資材の確保といった課題を抱える。

　この日の説明会に出席していない医療機関も多く、同保健所は早期に方向性を決めるため、各医療機関へ職員が説明に出向いたり、資料を届けたりするなどして検討を加速させたい考えだ。