帝国データバンク苫小牧支店がまとめた管内（胆振、日高、千歳市、恵庭市）の３月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気判断指数（ＤＩ）は前月比７・９ポイント減の３０・１で、２カ月連続の悪化となった。統計を開始した２０１１年１月以来初めて建設、製造など主要業種すべてのＤＩが前月を下回った。

　調査は３月中旬から下旬にかけ、インターネットを通じて実施。管内１０６社中４７社が回答した。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて示す指数。５０を景気判断の分かれ目としている。

　業種別では農・林・水産が５０（増減なし）だったが小売はゼロ（５０ポイント減）、運輸・倉庫は２３・８（１２・３ポイント減）、建設は３８・１（９・５ポイント減）、卸売は３１・７（３・５ポイント減）、サービスは３３・３（３・４ポイント減）、製造は２９・８（２・３ポイント減）だった。

　規模別では大企業が２６・７（１３・３ポイント減）、中小企業は３０・６（７・２ポイント減）、小規模企業は３２・５（７・９ポイント減）となっている。

　３カ月後の見通しについては、小売が増加、建設とサービスが横ばい、農・林・水産と製造、卸売、運輸・倉庫は減少を予測している。

　同支店は「新型コロナウイルスの感染拡大は店舗の一時休業、バスやトラックの稼働休止などさまざまな分野に影響を広げている」としている。