道と札幌市は１２日、新型コロナウイルス感染拡大を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発表した。新規感染患者数が急増する札幌市内の小中高校を１４日から５月６日まで再び臨時休校とするほか、同市と他の地域の不要不急の往来を控えるよう要請。道内の繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛も求めた。

　道内では１２日まで５日連続で、１日当たりの感染者数が２桁台で推移。感染拡大の第２波が到来していることを踏まえ、鈴木直道知事と秋元克広札幌市長が同日夕、道庁で会談し宣言内容に合意した。道内では法的根拠のない道独自の「緊急事態宣言」（２月２８～３月１９日）に続き、事実上、第２弾の道民への自粛要請となる。

　共同宣言の内容は▽札幌市内における接触機会の低減▽繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛▽緊急事態宣言地域との往来自粛▽学校、公共施設の休業・休館▽医療提供体制の充実・強化▽道内経済への支援強化―の６項目。

　「学校・公共施設―」では、６日から順次授業を再開していた札幌市内の市立・道立の小中高校を、再び１４日から５月６日まで臨時休校とする。また、札幌からの通学生の割合が高い近隣の道立高校約１０校も同様の措置とする方針。札幌と近隣の私立学校に対しても臨時休校を依頼する。公共施設に関しては１日に再開していた北海道博物館など８施設を再び休館とするほか、道立総合体育センター（きたえーる）など４施設を新たに休館とする。期間は１４日から５月６日まで。

　「札幌市内における接触機会の低減」では、５月６日まで札幌市民に不要不急の外出自粛を要請。他の地域の道民に対しても、感染リスクを高めるような札幌への不要不急の往来の自粛を求めた。

　「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛」では、安倍晋三首相が全国のバー、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店への外出自粛を要請したこと受け、ススキノなど道内の繁華街でも同様の自粛を要請。これに伴い飲食店が休業した場合は、国に補償を求める。

　非公開で行われた会談終了後、報道陣の取材に応じた鈴木知事は「札幌で感染者が増え、リンク（感染経路）が追えないケースも増えている。第２の波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、道民に理解と協力をお願いしたい」と説明。秋元市長は「大変な危機感を持っている。感染拡大を早く収束させるために、もう一歩踏み込んだ対応が必要と判断した」と宣言の狙いを強調した。