新型コロナウイルスの感染拡大で、苫小牧市内でも企業の景況感が急速に悪化している。苫小牧商工会議所が会員企業に実施したアンケートによると、景況が「悪化している」または「やや悪化している」とした回答が６割に達した。新型コロナの影響が長期化した場合の対応として廃業を検討しているとの答えも２割弱あり、事態の深刻さが浮き彫りとなった。

　アンケートは、会員企業２０７６社に用紙を送付して３月２３日から実施。４月１０日時点で２１４社が回答した。

　昨年の３月との比較で景況感を問う設問では「悪化している」が３４・６％、「やや悪化している」が２４・８％で計５９・４％に上った。「変わらない」が３９・８％、「好転している」は０・８％だった。

　「悪化している」と答えた事業所の業種内訳は「食品飲食」が８４・２％で最多。次いで「商業」が５７・１％、「サービス」が４６・７％、「運輸交通」が２９・４％などとなっている。

　新型コロナの感染拡大による経営への影響については「受注・売上減少」が５１％、「感染防止対策に伴うコスト増」が２３％を占めた。「休業せざるを得ず収入がゼロになった」（塾講師）、「イベントやライブすべてが中止、延期となり売り上げが無くなった」（イベント業）といった切実な声が寄せられた。

　中国など海外からの原材料が届かず現場がストップする業種も。消毒液、マスクなど感染防止策への費用負担増も懸念要因となった。

　影響が長期化した場合の対応は「事業縮小」が５９％、「人員削減」が２３％、「廃業」が１８％となっている。

　期待する支援策は「従業員休業などに伴う補償」が３２％で最多。「消費活動活性化支援」が２９％、「低利融資・返済猶予など資金支援」が２５％と続いた。回答者から「個人事業主への補償や支援を」「売上減が顕著な業種に支援、助成して」といった声が上がった。

　新型コロナの終息時期が不透明な中、同商議所の相談窓口には資金繰りが悪化し、固定費を払えず、廃業を検討しているといった事例も相次ぎ報告されている。

　同商議所は「時間の経過とともに飲食や小売り以外の業種にも影響が広がっており、危機打開に向けた支援を求める声は根強い」と語る。

　この他、感染拡大防止策として、テレワークや時差出勤を試みる事業所もあるが業種によっては導入が難しく、設備投資への不安も聞かれるいう。

　商議所の担当者は「国の対策などに関する情報収集を進めながら、事業者の声にしっかりと耳を傾けたい」としている。