東京商工リサーチは、道内企業を対象に実施した３回目の新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を発表した。９６％の企業が感染拡大の「影響がある」と回答。８割近い企業で３月の売り上げが「前年割れ」し、長期化する新型コロナ問題が道内経済に大きな打撃を与えていることを浮き彫りにしている。

　企業活動への影響については、「既に影響が出ている」（５２％）と「今後影響が出る可能性がある」（４４％）を合わせ９６％の企業が影響を懸念。前回調査（３月１２日発表）に比べ２・５ポイント上昇した。

　既に影響が出ていると回答した企業の産業別では、「小売業」（７６・９％）が最多。次いで宿泊・旅行・飲食業を含む「サービス業・他」（６３％）で、外国人観光客の出入国規制によるインバウンドの減少や、国内旅行の自粛、外出自粛の影響が強く出ている。

　既に影響が出ている企業の具体的な内容（複数回答）は（１）売り上げ（来店者）が減少（３２１社）（２）マスクや消毒液など衛生用品が確保できない（２６５社）（２）出張の中止・延期（同）（４）商談の延期・中止（２２８社）―の順。

　今後の影響への懸念（複数回答）では、「消費減速・経済の低迷」（７８７社）が最も多く、これに「感染拡大」（６４２社）が続いた。

　政府が感染拡大防止対策として推進を要請する在宅勤務・テレワークについては、「実施した」企業は１２・８％にとどまり、２割に満たない。

　既に影響が出ている企業の３月の売り上げが、前年を上回ったのは２２・１％。約８割の企業が前年割れとなった。特に中小企業の４３社（１３・５％）が半分以下まで売り上げが落ち込み、深刻さを増している。

　現在の状況が続いた場合、４３・３％の企業が「資金繰りに影響がある」と回答。政府の支援策である▽新型コロナウイルス感染症特別貸付▽セーフティネット貸付・保証―については、「利用した」は３・７％にとどまっている。

　調査は３月２７日～４月５日にインターネットで実施。道内企業９６６社が回答した。