北海道経済産業局は、４月の道内経済概況を発表した。総括判断は「足踏み状態となっており、足元で新型コロナウイルスの影響が見られる」と８カ月ぶりに下方修正した。新型コロナの影響は道内経済を直撃しており、主要７項目のうち、個人消費、観光、雇用動向の３項目も前月から判断を引き下げた。

　２月の経済指標を中心として、３月以降のヒアリングも加味して判断した。

　主要７項目のうち、観光は前月の「一部に弱い動きが見られる」から「悪化しつつある」に下方修正。２月の来道客数が前年比で７・５％減と６カ月ぶりに前年を下回ったほか、道内の外国人入国者数も５４・１％減と５カ月連続で前年を下回っていることから判断した。ヒアリングでは「新型コロナの影響で２月の宿泊実績は前年比３割減。さっぽろ雪まつりの来場者数の減少に連動して落ちた」（宿泊業）、「道独自の『緊急事態宣言』（２月２８日～３月１９日）が出されている間は、観光客はほとんど見られず、ホテルや飲食店などは深刻な状況」（関係機関）と切実な声が寄せられている。

　個人消費も前月の「一部に弱い動きが見られる」から「一部が弱い動きとなっている」に判断を引き下げた。２月の百貨店の販売額が外出自粛による客数の減少などで前年比２２％減となったことや、新車販売も９・３％減と５カ月連続で前年を下回ったことなどから判断した。ヒアリングでは「緊急事態宣言が出されて以降、経験したことのないような売り上げの落ち込みとなっている」（百貨店）などの声が上がっている。

　雇用動向も前月の「改善している」から「足踏み状態となっている」に下方修正した。２月の有効求人倍率が１・１６倍で、前年比０・０３ポイント減と２カ月連続で前年を下回ったため。ヒアリングでは「新型コロナの影響で経営状況が思わしくなく、現状の雇用を維持するのが精いっぱいで、新規の求人を出せる企業が減ってきている」（関係機関）との指摘も出ている。

　この他、生産活動は「弱い動きとなっている」、公共工事は「増加している」、住宅建設は「弱い動きとなっている」、民間設備投資は「増加している」といずれも判断を据え置いた。

　道経産局では、先行きについて「新型コロナウイルスの影響の拡大、国際経済の動向を十分注視する必要がある」と警鐘を鳴らしている。