苫小牧市議会は２３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる市民生活、地域経済への対策を求める全会派合同の申し入れを市に行う。会派独自や議員有志の要望活動は過去にもあったが、議会の総意として市に申し入れるのは異例。新型コロナの多方面の影響を重く見た。市議会独自に新型コロナに特化した対応マニュアルも作成。委員会視察などに伴う議会費の一部返還を今後検討する方針も決めた。

　申し入れは▽中小企業・小規模事業者への経営支援▽保育・教育現場の安全確保に向けた幼児、児童、生徒への支援▽関連施策や情報について市民周知の徹底▽ＰＣＲ検査体制の拡大など関係機関への要望活動▽各種取り組みへの予算措置―の５項目となる見通し。正副議長と各会派の代表者が２３日、岩倉博文市長に直接申し入れ後、各会派が個別の要望も伝える方向で調整する。

　１４日、全会派の代表が出席する代表者会議（非公開）を市役所で開き、申し入れ内容について合意。議会事務局は「市議会の総意で市に申し入れるのは過去に例がない」という。

　「これだけ幅広い影響を及ぼす事態に対し、議員もそれぞれ強い危機感を持っている」と中堅市議。ベテラン市議も「未曽有の危機に対し、対策にはスピード感が求められる」と訴える。

　同日の代表者会議では議会費の一部返還も今後検討することで一致。各委員会の視察経費や各会派に支給される政務活動費の取り扱いについて議論する方針だ。

　新型コロナの対応マニュアルは、感染予防策や議員やその家族の感染が判明した場合の対応などを明記。市議会の公式ホームページでも公開している。