ＪＲ北海道（島田修社長）は１５日、５月１日から７月２３日まで社員の一時帰休を初めて実施する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業務量が急激に縮減しているため。対象は全社員の約２割に相当する１４５０人で、１人当たり月に数回、有給で休ませる。賃金は減額せず、雇用調整助成金を活用する。

　同社は、一部の特急列車の減便や減車を実施しているほか、ＪＲ新千歳空港駅のインフォメーションデスク（外国人デスク）は国際線の航空機の発着がなく、業務の必要性が薄れている。同社は職員を解雇せず、雇用を継続していくための方策としてＡＮＡグループ、日本製鉄室蘭製鉄所など道内でも先行例がある一時帰休を検討。今後具体的な実施方法の詳細や社員への説明の仕方などについて協議していくという。

　島田社長は「取れる手段は全て取るという姿勢で検討している。新型コロナ終息後の事業を担っていただく大切な人材なので、万全を期して社内説明をしたい」と強調した。

　同社によると、対象者の内訳は営業系統が４００人、運輸系統が３００人、本社と道外事業所が約７５０人。減便の影響を受けている駅、インフォメーションデスク、旅行センター、コールセンターで複数の窓口を縮減する。一方で業務量が減少していない部署や、設備の保守点検に関する部署などでは一時帰休を行わない。

　新型コロナの影響を受け、同社の収入は３月だけで前年比４７・７％（３０億円）減の３３億円。２０１９年度ベースは１・４％（１０億円）減の７２５億円となった。