感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の農業分野の対策を協議する連絡会議が１６日、道庁別館で開かれた。政府側が緊急経済対策に盛り込んだ農林水産関係の補正予算案の内容などを説明。出席した農業団体と意見を交換した。

　連絡会議は、新型コロナウイルスの農業への影響や今後の対応を情報共有し、必要な対策を検討するため３月６日に設置。当初は道、ＪＡ北海道中央会、ホクレンの３者を構成メンバーとしていたが、今回から北海道農政事務所、日本政策金融公庫札幌支店、北海道農民連盟、北海道市長会など８団体が加わり、計１１団体の組織となった。

　会議では、道農政事務所の担当者が、国が緊急経済対策としてまとめた総額５４４８億円の農林水産関係の補正予算案の概要を説明。入国規制による外国人材の不足に対応した労働力確保に６０億円を盛り込んだことや、需要が減少している農林水産物の販売促進に向けて１４００億円を計上し、支援する姿勢を示した。

　ＪＡ北海道中央会は航空会社の減便により、野菜類の出荷などに大きな影響が出ていることを指摘し、「このまま長引けば、８０～９０％が運べない状況になる」などと窮状を訴えた。

　道の山口和海農政課長は「今後も一丸となって新型コロナウイルスの影響を把握し、必要な対策を講じていきたい」と述べた。