雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道、北海道生活と健康を守る会連合会、北海道社会保障推進協議会の３団体は１７日、道に「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者への住宅等の制度強化について」の緊急要望を行った。道社会保障推進協の木幡秀男事務局次長が、道保健福祉部福祉局地域福祉課担当者に道庁で要望書を手渡した。

　要望は８項目。▽生活保護制度を周知し、必要最低限の手続きで利用できるように働き掛ける▽ホテルや民間施設などを借り上げ、住居をなくした人に一時的な居場所を確保する▽学生のアルバイトの雇い止めや収入減少者に給与補填（ほてん）を行う―ことなどを盛り込んだ。

　道担当者は「さまざまな方法で対応が必要」などと述べた。