道議会の自民党・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、公明党議員団、共産党議員団の全会派は２０日までに、鈴木直道知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する要請、申し入れをそれぞれ行った。

　最大会派の自民党・道民会議は２０日、党道連と一緒に申し入れを行った。内容は▽道独自の中小企業への利子補給や収入減補償の実施。速やかに休業要請対象事業者を選定し、対象事業者に支援を▽医療現場のマスクや防護服などの医療資材の供給―など１０項目を要請。知事は「要請はいずれも重要なもの。機を逸することなく必要な対策を、スピード感を持って取り組んでいく」との姿勢を示した。

　民主・道民連合は２０日、立憲民主党道連と共同で緊急要請を実施。▽既存の補助金や交付金の仕組みにとらわれず、融資・補助制度のさらなる特例措置の拡充▽契約解除や解雇を助成金の活用により回避するよう事業主に指導を―など計１１項目を求めた。

　北海道結志会は２０日、緊急要望を行った。「医療体制や感染予防の充実」と「社会・経済活動への影響対策」を柱に計９項目を要望。感染拡大防止を図り、医療崩壊を防ぐため、北海道医師会の協力を得て「発熱外来」やＰＣＲ検査専門施設を早急に整備することを要請した。

　公明党議員団も２０日に緊急申し入れを行った。▽休業に伴い収入が減少している人の生活費や家賃などに対する支援や、離職者の雇用対策に取り組むこと▽感染拡大の収束後の本道観光の振興に向け、宿泊事業者の感染予防対策や宿泊券の活用―など７項目を要望した。

　共産党議員団は１７日に緊急要望。▽検査体制の拡充と安心して医療提供できる体制の構築▽暮らしと経済を支える感染予防対策▽学校休校に伴う子供たちへの影響対策―の３項目を求めた。