新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」に指定された北海道の鈴木直道知事は２０日夜、臨時記者会見を開き、道内全域で休業要請を行うと発表した。対象を遊興施設や運動・遊技施設、劇場、商業施設など７業種に分類し、要請期間は同日から５月６日まで。要請に応じた事業者に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用した「支援金」を支給する方針も表明。法人に３０万円、個人事業者に２０万円を支給するほか、休業要請の対象外だが、午後７時以降に酒類の提供を自粛した飲食店には１０万円が支給される。

　知事は「民間企業のデータによると、先週末の状況で首都圏に比べ人出の減少率が低い」と指摘。「より一歩踏み込んだ対応が必要と判断した」と説明した。臨時交付金を利用した最大３０万円の支援金額の設定については「交付金は医療体制の確保や経済対策にも使わなければならない。東京都の最大１００万円に比べると少ないが、神奈川県と同じぐらい」と語り、「乾いた雑巾を絞りに絞って、熟慮に熟慮を重ねて設定した」と理解を求めた。

　道によると、休業要請の対象は約２万４０００～２万５０００事業所。要請対象外で酒類提供の時間短縮対象の飲食店は、約１万２０００～１万３０００事業者に及ぶという。総額で支援金の規模は約７０億円を想定。今後、詳細を詰めて道議会に補正予算案を提出する。

　特措法の施行令に基づき、「基本的に休止を要請する」施設として▽遊興施設（バー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス）▽運動・遊技施設（スポーツクラブ、ボウリング場、パチンコ店）▽劇場等（映画館、演芸場)―などを挙げた。特措法では対象にならないが、「休止協力を依頼する」施設として床面積が１０００平方メートル以下（１００平方メートル以下は除外）の商業施設などを挙げ、応じた場合は支援金を支給する。

　一方、「３密（密閉・密集・密接）」など適切な感染防止対策を実施することを求めた上で、百貨店、ホームセンター、居酒屋を含む飲食店、保育所などは「休業要請は行わない」施設に分類した。

　知事は支援金について「遅くとも２５日までに休業を開始してもらった事業者を対象とし、５月６日まで継続してもらいたい」と述べた。

　札幌市など道内の一部自治体が事業者への独自支援を検討していることに関しては「道の支援金からの上乗せなどが想定される。連携した支援を相談させてもらいたい」と話した。

　また、知事は「危機を乗り越えるため事業者に厳しい要請をする以上、私自身も現在、給料・ボーナス・退職金を３割削減しているが、さらなる削減を行いたい」とし、自身と特別職の給与を削減する意向も表明した。