苫小牧市の２０１９年度定期監査で、要綱の不備など支出事務２件、財政援助団体事務１件の不適切な事務処理が見つかり、監査委員が各担当部に改善を求めた。定期監査は２年間かけて全部署を調べる。１９年度は総務部、産業経済部など１１部局に加え、５部局が所管する３１の財政援助団体が調査対象となった。

　改善を求めた３件のうち一つは、補助金交付時の根拠となる要綱の不備。補助対象が変更になり、事業概要には変更内容を示したものの、要綱の見直しを忘れ、結果的に対象者以外に補助金が交付される例があったという。

　もう一つは、時間外勤務手当の算定に当たって祝日勤務の扱いに誤解があり、手当を本来より多く支給した部署があった。三つ目は市立病院の研修会の出納業務で、伝票が作成されていないなどガイドラインに従った運用がなされていなかった。

　玉川豊一代表監査委員は「法律や条例、規則などの違反がないかさまざまな角度から点検し、前例踏襲に陥らず適正な事務処理を目指してほしい」と訴える。