札幌市の秋元克広市長は２１日、臨時記者会見を市役所で開き、新型コロナウイルス対策として、道による休業要請に協力した事業者と、酒類提供の自粛に協力した飲食店などに独自の支援金を給付し、道からの支援金との合計金額が一律で３０万円となるように上乗せする方針を示した。道支援金の給付対象ではない、もともと酒類を提供しない飲食店にも感染防止対策を講じることを条件に３０万円を給付する。対象は８２００事業者で、総支給額は１４億円を見込む。

　市長は「法人、個人や事業規模にかかわらず、（感染対策に）協力していただいているということで一律３０万円が手元に届くようにしたい」と道の支援を補完する考えを述べた。

　道の休業要請の対象施設はスナックやバー、カラオケボックスなど。道は協力した対象事業者に法人で３０万円、個人で２０万円、休業要請の対象ではないものの午後７時以降に酒類の提供をやめる居酒屋などに１０万円を給付する。

　市は道による休業要請の対象となった個人事業者には１０万円、午後７時以降に酒類を提供しない居酒屋などには２０万円を給付し、道の支援に上乗せする。酒類を提供しない事業者の３０万円給付の条件となる感染防止対策は休業、料理を持ち帰りにする―などを想定し、今後詳細を正式に決める。

　申請窓口は道との一本化を目指す。給付金の財源は国の臨時交付金を充当する方針で、近く２０２０年度一般会計補正予算案を市議会に提出する。

　ほかにも市は経済対策として、最短２日間で貸し付け可能な限度額５００万円の融資制度を創設する考え。感染拡大により就業機会を失った人を計１００人、会計年度任用職員として雇用していくという。募集は２２日から。