新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道は午後７時以降に酒類の提供を自粛した飲食店に１０万円を支給する方針を示した。この時間帯は居酒屋などにとって書き入れ時で、苫小牧市内の飲食店からは困惑の声が聞かれる。テナント料程度にしかならないとの指摘や、自粛をどのように証明するのか疑問を持つ店主もいた。

　錦町の居酒屋、食び人しお田の塩田博幸店主（６１）は「１０万円は家賃と気持ちくらい。固定客もいるので、お金だけの問題ではない」と複雑な表情。２０日から２２日まで休業も検討したが、常連客の予約が入ったため店を開けた。２１日は午後７時以降、予約以外のグループも複数来店し、酒類の提供を続けた。

　歓送迎会シーズンに団体客のキャンセルが入り、売り上げは前年の６割ほど減少した。塩田店主は「人が来ない日もあり、感染者がさらに増えたら休業も考えないといけない」と話した。

　大町の串揚げ屋丈は「どうしたらいいのか、難しい判断になる。せめて午後９時以降なら良かったのに」と悩む。要請に協力して１０万円をもらっても終息が見通せず、家賃など固定費の支払いもある。長期間の要請になった場合、店の経営が成り立つか不安もあるという。

　同店も団体客のキャンセルが相次いだが、常連客が心配して訪れることもある。もともと実施しているテークアウトや最近始めたデリバリーの関連業者も来る。瀬川真奈美店主（５５）は「自粛（したかどうか）をどう判断するのか、いつまでに申請するのかも分からない」と疑問を口にする。

　一方、キャバレーやナイトクラブ、スナック、バーなどは道の休業要請の対象となり、法人３０万円、個人事業者２０万円の支援金が支給される。

　錦町のクラブ阿房宮のオーナー本山ちか子さん（３９）は「せめて３月とか、もっと早くに決めてほしかった」と危機感を募らせる。３月は客足が半減し、団体予約も数件キャンセルとなった。休業要請には従う方針だが、感染が終息しない場合、要請期間がさらに延びるのか心配だ。本山さんは「支援金の金額では生活費までは回らない。休むよう要請するなら、しっかりとした補償が必要だ」と訴えた。