新型コロナウイルスの感染拡大を受け、苫小牧市が休業対象への支援金上乗せや独自の支援制度を設ける方針を決めたことに、市内の飲食店関係者からは安堵（あんど）と歓迎の声が上がっている。しかし、感染の終息が見通せず客足の減少は続く一方で、「これからどうなるのだろうか」との不安は拭えない。

　苫小牧料理飲食業組合の斉藤芳夫会長（７０）ら役員は２４日、市役所を訪れて追加支援を要望した。その場で、休業対象のスナックやバー、午後７時以降の酒類提供を自粛した飲食店への上乗せ給付などの方針を市側から伝えられた。斉藤会長は「市が動いてくれてありがたい」と感謝する。

　自身が大町で経営するバーは２０日から休業し、同組合に加盟する市内の飲食店７９店も休業や対策を迫られる店が多いという。「錦町や大町で４５年商売をしているが、こんな状況は初めて。いつまで続くのか」と苦悩をにじませた。

　澄川町の焼き肉店、炭火焼肉ダイニング笑月は午後５時から１１時までの営業だが、客数によって８時で閉店する日もある。道の自粛要請に応じ、２２日から酒類の注文受け付けを午後７時までとした。

　同店のオーナー、土肥由美子さん（７０）は「最初は道の１０万円だけかと思っていた。増額はうれしい」と支援金の上乗せを歓迎する一方で、「市も大変だと思うが、決まるまでの時間が遅い」とより迅速な対応を求めた。

　市は酒類を扱わない飲食店についても、夜間営業自粛など複数の対策を条件に独自給付を打ち出した。

　音羽町の手打ち生そば藤の店主、藤原規男さん（７５）は「自分たちを含め、周りの小さな店を救う制度であるなら非常にありがたい」と喜ぶ。しかし、ランチ客は２割ほど落ち込んでいるといい、「先行きが見えず不安な思いもある」と胸の内を明かす。

　明徳町の金太郎寿しの店主、城戸弘さん（６７）も新規客を中心にランチの需要が減ってきたという。市の支援策について「お金をもらうということは責任を果たす意味もある。要請にはきちんと応えていかなくては」と話した。