新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷で、原油価格が急落し、苫小牧市内の関連業者にも影響が出始めている。出光興産北海道製油所（真砂町）は原油精製や石油製品を減産し、物流業で貨物取り扱いが激減した事業所もある。ガソリンの値下がりを消費者は歓迎するが、経済停滞の長期化による需要減など悪影響を懸念する声もある。

　北海道や東北などへのエネルギー供給拠点の同製油所は、原油価格の急落や外出自粛に伴うガソリンの需要減などを踏まえ、原油精製や石油製品の生産を減らしている。減産期間など詳細は公表していないが、同製油所は「あくまでも需要に対応した措置。エネルギーの安定供給に支障はない」と強調する。

　ただ、２０日にはニューヨーク原油先物市場の指標となる、米国産標準油種（ＷＴＩ）価格が初のマイナスになるなど、新型コロナの影響が世界的に連鎖。先行して確保した原油が値崩れし、製品を生産するほど損失が膨らむ構図に「コロナの影響がどこまで続くか見通せない」と嘆く。

　石油製品の出荷減少は、苫小牧港をはじめ物流各方面にも大きな影響を及ぼす。室蘭地区トラック協会の加盟各社は、燃料価格の低下で経費を削減できた事業所もある一方、取り扱い貨物が大幅に減った事業所も。三上慈誉会長は「経済が縮小している。２、３カ月後には運ぶ荷物がさらに減るのでは」と危機感を抱く。

　市内ガソリンスタンド（フルサービス店）の価格は、今年初めにレギュラーガソリン１リットル１５０円台が主流だったのが、４月上旬には同１１０円台の底値に。産油国の協調減産合意で若干値上がりしたものの「低値安定」が続いている。

　ガソリンの値下がりは消費者には朗報だが、外出自粛のため恩恵が少なく、需要も落ち込む一方だ。市内でスタンド３店を展開するフジタ産業（晴海町）の藤田健次郎社長は「長期化すると多方面に悪影響が出る」と危惧している。