北海道管区行政評価局は２７日、国民健康保険被保険者証の交付方法について、「より適切な交付方法を市町村と共に検討する」とする意見とともに、道と旭川市に参考連絡した。交付方法は経費などの関係から現在、各市町村で対応が分かれており、道も統一化については未検討だった。

　「被保険者証が本人に確実に届くように簡易書留郵便で送付してほしい」という行政相談を受け、同局が札幌や苫小牧を含む全道５１市町村の送付方法を調査。簡易書留郵便は全体の５割弱、普通郵便が３割強、特定記録郵便と窓口交付が１割弱だった。

　同局は、有識者で構成する行政苦情救済推進会議から、「手続きを簡素化する必要があるのではないか」などとする提言を受けていた。