鈴木直道知事は２８日夜に開いた定例記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき、休業要請しているパチンコ店について、「全道４８２施設の中で、現時点で５１店舗が営業していることを確認した」と発表した。この５１店舗に道職員が直接出向いて重ねて休業要請した結果、３２店舗が「近日中に休業」する意向を示し、１９店舗はまだ対応を決めていないという。営業を継続した場合の店名公表に関しては、「どうしても応じていただけない状況であれば、検討していかなければならない」との姿勢も示した。

　知事は感染拡大防止のための緊急事態措置として、２０日からさまざまな業種の施設管理者に対して休業要請を行っている。パチンコ店は感染者が急増する札幌市内でも１３店舗が営業を続けているが、「そのうち改めてお願いしたところ、１２店舗が一両日中に休業すると報告を受けた」と述べ、１店舗のみ「まだ回答を頂いていない」と説明。店名公表の前に「市町村や関係団体にも改めてお願いし、緊急事態措置の実効を一層図っていきたい」と強調した。

　また、知事は札幌圏域で確保している病床数約２７０床に対し、２７日時点の患者数が３０４人で、うち軽症の５９人が宿泊療養施設に入っていることを説明し、「札幌圏域では病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある」と指摘。このため、２０日から「東横ＩＮＮ札幌すすきの南」（中央区、最大１２０人規模）で開始した宿泊療養の２棟目として、３０日からは「リッチモンドホテル札幌駅前」（中央区、最大１４０人規模）でも軽症者の受け入れを開始すると発表。「２棟合わせて２６０人の受け入れ体制となる。安全確保には万全を期していきたい」と述べた。

　この他、５月６日までとしている小中高校などの一斉休校については、「再開については大変厳しい状況と考えており、基本的には延長していく方向になると思う」と述べ、今週中に道教委と協議して延長期間などを判断することを説明。各地の公立学校の休校が長期化していることを踏まえ、全国知事会が学校の入学時期を欧米諸国などと合わせ「９月入学制」の検討を、政府に要請する動きに関しては「世界的なトレンドにも合うし、一つの考え方としてある」と強調。「新型コロナウイルスとの闘いも長期化しそうで、抜本的に長期的な視点に立った子どもの学習保証の在り方を検討していこうという趣旨で、総じて知事の同じ思いだ」と賛同する姿勢を示した。