第１回臨時道議会が２８日開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として総額７８４億円を計上した２０２０年度一般会計補正予算案などを原案通り可決し、同日閉会した。

　緊急対策の補正は、国が全国に拡大した「緊急事態宣言」に基づき、鈴木直道知事の休業要請に応じた事業者に支給される支援金として７５億８０００万円を計上。新型コロナの相談・検査・医療提供体制の強化に向け４８億３３００万円が盛り込まれた。

　本会議では桐木茂雄（自民党・道民会議）、藤川雅司（民主・道民連合）、赤根広介（北海道結志会）、安藤邦夫（公明党）、菊地葉子（共産党）の５氏が質問に立ち、道の姿勢をただした。

　知事は、休業要請に応えた事業者への「支援金」については「迅速に届ける必要がある」と強調し、３０日から郵送で申請を受け付け、「５月中からの交付を目指す」との姿勢を示した。また、緊急事態宣言が５月６日以降も延長された場合、休業要請の対象施設については、「国の判断や考え方、専門家の見解も伺いながら、検討する必要がある」と答弁した。

　この他、本会議では知事が感染症拡大防止のため、「道民に厳しい負担を求める以上、特別職の期末手当（ボーナス）を減額したい」と提案。知事は昨年４月の就任以来、既に期末手当を３割削減しているが、さらに１割減額して今年６月の期末手当を事実上、４割カットとする給与条例改正案も可決した。

　また、今月４日に死去した佐藤嘉大教育長の後任に、小玉俊宏公営企業管理者（６０）を起用する人事案も同意した。

　全会派が共同で提出した「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」案も可決。▽簡易検査キットの早期開発とＰＣＲ検査試薬の十分な提供▽緊急かつ万全な中小・小規模企業への金融支援対策や各種税の支払いの柔軟な対応―などを政府に求める。