北海道労働局は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、２月１４日～４月２４日に５４事業所の４０３人が解雇され、６７４事業所が休業したと明らかにした。解雇は宿泊・サービス業、卸売・小売業など、休業は宿泊・サービス業、製造業が中心だという。また、新卒者のうち就職時期を延期され、自宅待機している人は大卒者が５５人、高卒者は３９人に上るという。

　事業者が従業員の休業手当に充てる雇用調整助成金に関する相談は１万１８１６件。そのうち２３１件が申請し、９２１件が申請を計画している。福士亘局長は「できるだけ早く支給したい」とする一方、「感染拡大を含む今後の見通しは判断しづらい」と述べた。

　また、道内の３月の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数の割合）は前年比０・１ポイント減の１・０９倍となり、３カ月連続の前年割れとなった。正社員の有効求人倍率は０・０４ポイント減の０・７９倍となった。

　新規求人数は１２・７％減の３万７１人で、３カ月連続減。主要８産業のうち、卸売・小売業、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、サービス業、製造業、建設業が前年同月を下回り、運輸・郵便業、情報通信業が前年同月を上回った。

　新規求人申込件数は６・５％減の１万８８７０人で、こちらも３カ月連続減少。月間有効求職者数は４・２％減の７万７６７２人で、１０１カ月連続で減った。「道内の雇用情勢は改善してきたが、求人が減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

　２０１９年度を通した有効求人倍率は０・０２ポイント増の１・１９倍で１０年連続で前年度を上回った。