苫小牧市は、市内中心部で行ってきたひとり親世帯の中学生向け学習支援事業を今年度拡大する。担当する市こども支援課は、西部および東部地区の新会場で学習支援を始める方針。現在、公募型プロポーザルで委託事業者の選定作業中で、新型コロナウイルス感染症の動向も見据えながら事業を進める考えだ。

　市が同事業に着手したのは２０１５年度。経済的な課題で学習塾に通えないひとり親世帯の子どもがいることを踏まえ、毎週土曜日に市内若草町の市民活動センターで「ＴＯＭＡ（とま）塾」を開き、今年で６年目を迎える。事業運営は一般社団法人苫小牧風花の会に委託しており、塾の講師や大学生などボランティアが国語、英語、数学の３教科を指導。今年度は中学１～３年生約２０人が新たに参加している。

　同事業は近年人気が高く、定員（４０人）を上回る申し込みがあり、１９年度は１月末時点で４８人が登録。講師の熱心な指導もあり、毎年多くの生徒が志望校に合格してきた。ただ、会場が市内中心部の市民活動センターのみで、子どもたちが通う際に負担が生じていた。

　過去に市が実施したひとり親への意向調査では、自宅から近い場所を希望する割合が一定数あり、市も「居住地によって通えない生徒もいる」（こども支援課）として東西両地区に新たな学習拠点を設けることにした。

　同課の計画では、東部会場は幌内川から東側に１カ所、西部会場は苫小牧川から西側に１カ所とする方針。各会場の定員は１５人で、現時点では７月１１日以降の毎週土曜日に実施する方向で調整している。学習支援に当たるのは教員ＯＢや学生ボランティアなどで、従来通り国語、数学、英語の各教科を指導する予定だ。　

　市は公開型プロポーザルで委託事業者を決める考え。同課は「会場が３会場になることで利便性が向上し、生徒が個々の事情に合わせて会場を選択することもできる」と強調する。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行による休校中は学習支援も休止しており、市は今後の動向を見ながら学びの場を提供する方針としている。