北海道経済産業局は、５月の道内経済概況を発表した。総括判断は「新型コロナウイルス感染症などの影響により、弱い動きとなっている」と２カ月連続で下方修正した。主要項目別でも個人消費、観光、公共工事、雇用動向の４項目で前月から判断を引き下げた。

　３月の経済指標を中心として、４月以降のヒアリングを加味して判断した。

　個人消費は前月の「一部が弱い動きとなっている」から、「弱い動きとなっている」に下方修正。２カ月連続で判断を引き下げた。３月の販売額がドラッグストア、ホームセンターは前年を上回ったものの、他の業態は下回ったため。特に百貨店は前年同月比４２・４％の大幅減になっている。ヒアリングでは「２月末の道の緊急事態宣言直後から客数が大きく減少。各種イベントが中止されていることに伴い、本来この時期に需要があるはずのスーツなどの動きも鈍くなっている」（百貨店）との声が上がっている。

　観光も前月の「悪化しつつある」から、「悪化している」に下方修正。２カ月連続で判断を引き下げた。３月の来道客数が前年同月比で６６％減となったほか、道内外国人入国者数も９７・９％減となったため。ヒアリングでは「４月は全国で緊急事態宣言、北海道と札幌市の緊急共同宣言が出されたため、ゴールデンウイークを合わせた本道の入り込み客数の状況は、前年比で９割ぐらい減っている印象」（関係機関）との声が出ている。

　公共工事は、前月の「増加している」から、「減少している」に下方修正した。３月の公共工事請負金額が前年同月比９・９％減と３カ月ぶりに前年を下回ったため。国の発注は前年実績を上回ったが、道と市町村が下回った。

　雇用動向も前月の「足踏み状態となっている」から、「弱い動きが見られる」に判断を引き下げた。３月の有効求人倍率が１・０９倍と前年同月に比べ０・１０ポイント減少し、３カ月連続で前年を下回ったため。下方修正は２カ月連続となった。ヒアリングでは「感染症の影響で休業や営業を縮小している企業が増えており、新規の求人を出せる企業が減ってきている」（関係機関）との指摘が出ている。

　この他の生産活動、住宅建設、民間設備投資の３項目は、前月から判断を据え置いた。

　経産局では先行きについても「新型コロナウイルス感染症の影響の拡大、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。