２０１９年度のふるさと納税による苫小牧市への寄付額は１８年度比７３％増の４億６２００万円（速報値）で、過去最高額となった。返礼品の紙製品人気が根強く、２０年度に入っても、順調に寄付額を伸ばしている。

　市によると、１３０点余りの返礼品の中でも、大手製紙工場を抱える「紙のまち」をアピールするトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品がダントツの１番人気。「希望する返礼品の８割以上を占めている」（市政策推進課）。ボックスティッシュ６０箱、トイレットペーパー９６ロールなど大量に届くのが好評で、リピーターが多い。

　１９年度は２月下旬、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパー不足になる―とのデマが広がり、各地の店舗で一時的に紙製品が品薄になったことで再び注目された。寄付は急増し、３月だけで６８００万円に達した。

　各自治体のふるさと納税をＰＲする民間ポータルサイトに寄付者から「コロナの影響もあって、トイレットペーパーが手に入りにくい時期にありがたかった」などと続々と感謝の言葉が寄せられた。

　２０年度も４月の寄付額は前年度同期比２・３倍の約４１００万円と好調。返礼品の一層の充実や新たなポータルサイト参加などを検討している。地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が税制優遇措置を受けられる「企業版ふるさと納税」の導入に向け、実現の鍵となる市外企業の協力を要請中。「苫小牧や地場産業のＰＲにつながるように工夫を続けていきたい」（同課）としている。

　ふるさと納税は、居住地とは別の自治体に２０００円以上を寄付すると、所得税や住民税から一定の控除が受けられる仕組みで０８年度に国が創設。近年、自治体間で寄付集めの返礼品競争が過熱し、国は昨年３月に改正地方税法を成立させ、返礼品について「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」などの規制を講じた。