道内７空港の民営化を担う北海道エアポートは１日、新千歳空港の運営を開始した。国土交通省から滑走路や誘導路、駐車場などの管理、運営を引き継いだ。すでに受託している空港ビル管理と併せた「上下一体運用」が本格始動したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内旅客が激減。国際線も３月末から乗り入れがない逆風の中での船出となった。

　７空港は新千歳のほか国管理の稚内、函館、釧路、北海道管理の女満別、市管理の旭川、帯広。同社は２０１９年１０月に国交省などと、民営化に関する実施契約を締結した。

　今年１月に各空港の旅客ビル会社などの株式を買い取って子会社化し、７空港ビルの運営を一斉にスタートした。新千歳以外の空港運営事業開始は１０月に旭川で、他の５空港は来年３月を予定している。

　４９年まで３０年間の契約期間で、機能強化のための施設整備などの投資額は新千歳への約２９５０億円を含め、総額約４２９０億円。昨年８月に公表した事業計画によると新千歳では国内線、国際線ビルに次ぐ第３ターミナルビルの建設、観光や交通に関する情報を発信する交通・観光センターの設置などを構想する。他空港での施設の新増設も盛り込んでいる。

　蒲生猛社長は１日、「予測されるさまざまな課題に対し関係者と連携しながら適切に対処していく」とコメントを発表した。