苫小牧市は１日、今秋の国勢調査の実施本部を市役所第２庁舎内に開設した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査員確保に苦戦する自治体が多い中、苫小牧市でも約２００人が不足。８日まで募集期間を延長し、市民に協力を呼び掛けている。

　国勢調査は、国内に住むすべての人や世帯を対象にした最も重要な統計調査。５年に１度、１０月に行われる。同日、第２庁舎１階会議室前で、実施本部長の木村淳総合政策部長と副本部長の山田学政策推進室長が実施本部の看板を掲げた。会計年度任用職員（非常勤）を含め最大１１人を配置する予定だ。

　市内では約１０００人の調査員を必要としているが明野新町と新開町、拓勇東町、沼ノ端中央、美園町、明徳町の地域を中心に約２００人弱が不足している。

　調査員が各戸を訪れ、調査票を居住者に配布、回収する対面方式が基本だが今回は感染防止へ趣旨説明をインターホンやドア越しに行い、関係書類を郵便受けに投函（とうかん）する新たな手法が検討されている。

　木村本部長は「いま一度、市民の協力をお願いしたい。調査で不安を与えないように取り組みたい」と話した。

　問い合わせは市政策推進課（統計担当）　電話０１４４（３２）６０４２。